2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
ですから、それを是非デジタル化ですよ、これデジタル化することによって何らかこの児相の相談の業務削減につなげられないのかという視点も是非持っていただきたいと思います。 おととい質問しました新潟県の三条市の例なんかもあるわけですよね。また、三重県では、ＡＩを活用して、児相のメンバーがタブレットを持って現場に飛んでいって、そこでデータ打ち込みをする。
ですから、それを是非デジタル化ですよ、これデジタル化することによって何らかこの児相の相談の業務削減につなげられないのかという視点も是非持っていただきたいと思います。 おととい質問しました新潟県の三条市の例なんかもあるわけですよね。また、三重県では、ＡＩを活用して、児相のメンバーがタブレットを持って現場に飛んでいって、そこでデータ打ち込みをする。
まず、教師の業務削減につながるよう、今回の公立小学校における三十五人学級の実現を始めとした教職員定数の改善、外部人材の活用や部活動改革、免許更新制度の検証、見直し、学校向けの調査の精選、削減などの様々な取組を推進しております。引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
また、さらに、教職員定数の改善、外部人材の活用や学校向けの調査の精選、削減など、業務削減に資する取組も進めてきたところであり、次回の調査については、それらの進捗を踏まえつつ、調査に対応する学校や教員の負担も考慮しながら実施をする必要があると考えております。
しかしながら、改正給特法の施行後も、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして業務削減が十分に進まない中、感染防止への対応と時数確保等の対応で、教職員の皆様は肉体的にもそして精神的にも本当に疲弊をされています。 教育の安定性、継続性を確保するためには、教職員やスタッフ職を継続して配置すること、そして増員措置が重要だと考えておりますけれども、その点について文科大臣のお考えを伺いたいと思います。
業務削減を含めて、働き方改革、先ほども大臣おっしゃいました、働き方改革への取組を今後どのように更に推進していくのか、何か大胆な施策を打ち出す必要があるというふうに考えていますけれども、大臣、何かそういう秘策をお持ちなのか、伺いたいと思います。
先生方は、学校の授業、子供たちとのやり取りを通じて、どんどんどんどん技術というか教える能力というか、そういったものが高まっていくと思いますので、是非そういった点を含めて業務削減を進めていただきたいと思います。 時間もこれで最後になるかと思います。ＧＩＧＡスクール構想について伺いたいと思います。
これ、文科省さんは工程表も示されていて、この業務削減に言及をされていて、工程表を見ると、二〇一九年から二〇二一年にかけて学校へ新たな業務を付加しようとする場合にはスクラップ・アンド・ビルドを原則とし、財務課と調整を徹底すると、こういうようになっています。コロナなどで今明らかに業務が付加をされているんですね。それから、ＧＩＧＡスクールとかいわゆる英語教育などの研修もこれから増えていくと思われます。
学校における働き方改革を進めていくためには、委員御指摘のとおり、これまでのビルド・アンド・ビルドで学校現場に求め続けてきた姿勢をいま一度見直しをして、学校に求めている業務削減を文部科学省自らが実行していくことが不可欠だと考えております。
○参考人（古屋浩明君） 長時間労働の原因の一つとして、幾つかあると思うんですが、自省庁内で対応できる部分については、今申し上げたように、現場の管理職の対応、マネジメント力を向上させていくということで、事前事後の超勤の把握をしっかり行うとか、それから組織全体としても業務削減とか合理化に取り組むといったことがあるわけですが、それ以外の大きな要素としては、今御指摘のやはり国会対応ということも大きな要因の一
業務削減を進めると言いながら、変形労働時間制によって業務負担を増やすなんて本末転倒も甚だしいではありませんか。教員勤務実態調査においても、副校長、教頭の勤務時間がほかの教員より長いことが明らかになっており、その管理職の業務を増やす制度改正などあり得ません。
○国務大臣（萩生田光一君） 指針を踏まえ、在校等時間が上限の目安時間を超えている場合には、学校の管理運営に係る責任を有する校長や教育委員会は業務削減等の取組を積極的に果たす必要があり、業務削減等に向けた努力を行わないまま、引き続き在校等時間が上限の目安を大幅に超えるような場合には、校長、教育委員会はこうした学校の管理運営に係る責任を果たしているとは言えないと考えられます。
指針を踏まえ、在校等時間が上限の目安時間を超えている場合には、学校の管理運営に係る責任を有する校長や教育委員会は、業務削減等の取組を積極的に果たす必要があり、業務削減等に向けた努力を行わないまま、引き続き在校等時間が上限の目安を大幅に超えるような場合には、校長、教育委員会はこうした学校の管理運営に関する責任を果たしているとは言えないと考えられます。
○国務大臣（萩生田光一君） 代表的な十四項目につきまして、役割分担、適正化のために必要な取組、また業務削減に向けた取組を着実に実施できるように周知依頼をしているところであります。
○吉良よし子君 業務削減といったときに、現場任せにするんじゃなくて、文科省が主導でやるべき仕事があるということがよく分かったお話だったかと思うんです。
具体的にどういうところなのかというところと、むしろ今文科省がやっていることを鑑みると、新学習指導要領などで授業時数が増やされているとか、若しくは全国学力テストや教員免許の更新制など、負担が増やされることばかりが進められていっているわけですが、こういったものを削減するということがもうより一層必要になってくるんじゃないのかと思ったりするのですが、現場にいて西村参考人はいかがお考えか、その点について、業務削減
この働き方改革におきましては、まず何よりも管理職であります校長先生ですとか教頭先生の意識改革が必要となってまいりますし、また、今、相原参考人からもお話ございましたように、管理職だけではなくて、職場にいらっしゃる全員が同じゴールを共有して、業務削減をしなければいけないということと、またタイムマネジメントをしっかりやらなければならないという意識を持っていただくことが大事ではないかと思います。
衆議院の審議では、この上限ガイドラインの遵守だけでなく、制度は時短ではなく休日のまとめ取りに用いること、新たな業務を付加しない、業務削減をすることなどが制度導入の前提又は要件であるとの答弁が繰り返されています。そして、それらは法案成立後に定める指針に書き込むと言います。しかし、指針を作ればそれが守られるという保証はどこにあるのでしょうか。これらの前提は法律の条文で明示するべきではありませんか。
学校における働き方改革に関する文部科学省工程表によると、本年四月から夏までに業務改善状況調査を実施し、夏以降に市区町村別に公表とありますが、業務削減の状況や勤務実態はどうでしたか。結果の速報値はいつ発表されるのですか。なぜ本法案の審議に間に合うように公表しないのか、答弁を求めます。 業務が減らないまま在校等時間等の上限を規定しても、持ち帰り仕事が増えるだけです。
○国務大臣（萩生田光一君） 梅村議員にお答えする前に、先ほどの斎藤議員の長期休業期間中の業務削減について追加の答弁をお許しいただきたいと思います。 今回の休日のまとめ取りを学校現場に導入する前提としては、長期休業期間中の業務の縮減が必要です。
このため、指針を踏まえ、在校等時間が上限の目安時間を超えている場合には、学校の管理運営に係る責任を有する校長や教育委員会は業務削減等の取組を積極的に果たす必要があります。 文部科学省としては、この指針に基づいて、在校等時間の縮減に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
業務削減の、やはりしっかりとした、どういうものがどうであるという、もうさんざんやっていらっしゃると思うんですけれども、管理職が持ち帰り業務の時間と内容をしっかりと把握して、それを記録していって業務削減の計画を立てるべきだと思うんですけれども、そういうことに対する指導でありますとか、文科省としてのお考えがあるのかどうか、ちょっと教えていただければと思います。
○城井委員 今、業務削減を長期休業期間中にもということで御努力の話をいただいたと思います。 そうした業務の縮減を教育行政の責任のもと推進しながら、閑散期をつくって、少なくとも夏休み、冬休み、春休み等にまとめどり休日が、教育行政が意図的に指定して確保すべきという考え方があります。この点について、大臣いかがでしょうか。
ただ、業務削減というのは本当に喫緊の課題ですので、それを確実にやるということは非常に大切なことだと思います。 以上です。
これらの取組を通じまして、具体的にどの程度の業務削減が可能になるのか、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○水岡俊一君 働き方改革をどのように進めていくかで今大臣からお話あったのは、定員を増やしていきたい、ＩＣＴを利用して業務削減をしたいというようなお話がございました。 現場は、それをやってもらわないよりやってもらう方がいいですよ。だけど、根本的に業務削減にならないんですよ、なっていないんですよ。根本的な業務削減をしなきゃいけない。
指針を踏まえ、在校等時間が上限の目安時間を超えている場合には、学校の管理運営に係る責任を有する校長や教育委員会は業務削減等の取組を積極的に果たす必要があり、文部科学省としても、社会への明確なメッセージの発信、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実や、効果的な事例の横展開などを通じ、教育委員会や学校をしっかり支えてまいります。
こうした懸念は中教審でも指摘されており、休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制を活用するには、徹底した業務削減の上、上限時間の遵守を大前提とする必要があります。 そこで、萩生田文部科学大臣にお伺いします。
樽見英樹君） 一昨年の七月に策定をしました支払基金業務効率化・高度化計画という中で、この計画に基づいて業務効率化を着実に進めて、二〇二四年度末段階で現行定員の二〇％の削減を計画的に進めるというふうになっておりますが、これは言わば、何というんでしょうか、職員の業務負担を増やして人を減らすとか、単に人を減らしていってというものではなくて、まさにその職員の業務負担を減らしていくということを通じて八百人分の業務削減
八百人分の業務削減については、職員の業務負担を減らすことを通じて対応していくということを考えています。具体的には、査定につながる可能性の高いレセプトを抽出するためにコンピューターチェックの精度を向上させること、判断が明らかなレセプトについて、請求受け付け時点で職員の目視確認の対象から除く機能をシステム導入すること等により対応していくということで対応したいと思います。
保育現場につきましても、処遇改善が必要だということでさまざま取り組んでいただいておりますが、より充実した保育を行う観点から、職員の一人当たりの業務削減、それから質の向上のための配置基準の改善、これを進めるべきと考えておりますが、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○吉良よし子君 それはそれとして、やはり複数配置、そのことを考えないと、業務削減にもならないし、働き方改革にも絶対にならないということを申し上げて、質問を終わります。
しかし、この緊急対策で様々な業務削減とか提案されて対策取っておられるようですけれども、学校現場で聞く話は、もう相変わらず忙しい、何も変わらない、ちっとも楽にならないというような声ばかりなんですね。 それで、私は自分も学校で働いた経験があります。